オンラインカジノは日本で非認可のギャンブル

日本でもオンラインカジノをプレイする人口が増えています。
すでにヨーロッパでは絶大な人気を誇っており、レアルマドリードのスポンサー企業にもオンラインカジノの運営企業が名を連ねています。
しかし、現在の日本ではカジノというギャンブルは認可されていません。
カジノを作ろうという動きはありますが、今のところ日本でカジノを経営すると賭博法違反で罪になります。

しかし、日本人はオンラインカジノをプレイすることができています。
これはなぜなのでしょうか。
実は、オンラインカジノが運営されているサーバーは海外に存在します。
つまり、海外のサイトにアクセスし、海外のサイト上でギャンブルを行っているという形になるのです。

そのため、日本国内でプレイしたとしても、その賭けやお金の動きは全て海外で行われていることになります。
大手のオンラインカジノは、その国の政府からライセンスを取得して運営していくので、法律上問題はありません。
現在の賭博法は、本人が日本にいて、海外サイトでギャンブルを行ったときの対処法について触れられていません。
賭博法が制定された当時はこのようなオンライン上のギャンブルという視点はなかったのです。
そのため、法律の上では合法でも違法でもなく、法律の外側でプレイしている形になると言って良いでしょう。
そのようななかで、問題なのはギャンブル依存症です。

社会的な問題になるギャンブル依存症

日本には、「国営ギャンブル」という、国が認可しているギャンブルがあります。
例えば、宝くじや競馬、競輪、競艇、パチスロなどです。
これらのギャンブルは、国によってルールがある程度決められていますので、胴元が得る利益がある程度固定されているということと、逆に胴元が勝ちすぎることがないように設定されています。
運営者がその決まりを破れば賭博法違反になります。

そういった意味で、国がある程度コントロールしているギャンブルだといえるでしょう。
その中でどうしても一定数の人はギャンブル依存症に落ちてしまいます。
厚生労働省が発表したデータでは、日本人のギャンブル依存症の発症率は人口の約5%だといわれています。
諸外国と比べるとかなり高い数字といえるのではないでしょうか。
ギャンブル依存者の割合をこれ以上増やすことはできないと日本も考えているはずです。

しかし、国が認可しコントロールしているギャンブル以外に、オンラインカジノという得体の知れないギャンブルが日本人の間で広まってしまうと、国のコントロールできない部分でギャンブル依存症が増え続けるという現象が起きてしまう可能性があります。
これを問題視してなのか、オンラインカジノのプレイヤーが逮捕されるという事件が2016年に起こりました。
結局は不起訴で終わったのですが、これはオンラインカジノに対する警察側からの牽制とも取れる事件でした。
国側もオンラインカジノが引き起こす可能性のあるギャンブル依存症に対しては、警戒しているといえるのではないでしょうか。